車庫証明とは


新車や中古車を新たに購入したり買い替えしたりする際には、車庫証明が必要になります。正式には「自動車保管場所証明」といい、自動車の保管場所があることを証明することです。

自動車を購入すると、陸運局に登録しナンバープレートをもらう必要がありますが、車庫証明がないと登録することができず、ナンバープレートをもらうことができません。


車庫証明の手続きを行政書士やディーラーに代行してもらうと代行費用がかかりますが、専門家に依頼しなけれができないほど難しい手続きではありません。

自分自身で申請手続きすることで、その代行費用を節約することができますので、費用を節約して新車購入の見積もりを安くするためにも、車庫証明の取り方をマスターして自分自身で手続きしてみましょう。


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なお、車庫証明手続きをディーラーが代行するのは行政書士法違反 になる恐れもありますので、こちらの記事もぜひ読んでみて新車購入費用の節約に役立ててください。


軽自動車は車庫証明が不要な地域もある


普通自動車の場合は、原則都道府県全域で適用されます。ただ、自治体によっては、市や町ではない村などの一部で、普通自動車でも車庫証明が必要ない地域もあります。

軽自動車の場合は、車庫証明の義務が適用されない地域も多くあります。大雑把に言えば、都市部では軽自動車の車庫証明は義務で、都市部以外では不要ということになっています。

軽自動車を購入するメリットとして、車庫証明が要らないということを挙げているのを時に見かけますが、正確には、車庫証明が不要な地域もあるということです。


賃貸アパートやマンションの場合は月極駐車場までの距離にも注意


自動車を保管する場所は、自宅から直線距離で2キロメートル以内と法律で定めれています。

自宅が一戸建てで、その敷地内に自動車を保管して車庫証明を取る場合は、距離については問題にならないと思いますが、自宅の敷地内に駐車スペースがない方や賃貸アパート及び分譲マンションにお住まいの方などで、自宅から離れた場所に月極駐車場などを借りる場合は、自宅から月極駐車場までの距離についても検討する必要があります。


自宅住所地の警察署に申請するのではない


申請する官公署は、自動車を保管する場所、つまり、駐車場や車庫を管轄する警察署となりますので、警察署の窓口に行けば申請するための必要書類がもらえます。自宅住所地の警察署ではありませんので、注意してください。

例えば、自宅が県境付近にあって、借りた月極駐車場が隣の県にある場合は、自動車を保管する月極駐車場のある都道府県の警察署に申請することになります。


必要書類はダウンロードも可能


また、警察署のウェブサイトから必要書類をダウンロードすることも可能です。インターネットに接続できる環境があり、プリンターで印刷できる人は、自宅等でダウンロードして印刷すれば必要書類を取りに警察署に行く手間を省くことができます。

なお、新車の場合は、警察署の窓口に申請しなくても、電子申請による手続きも認められています。


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