車庫証明が原則必要


新車購入見積書をみると、販売諸費用の欄に「車庫証明手続き代行費用」という項目があります。この車庫証明手続き代行費用に金額が打ち込まれている場合は注意が必要です。

自動車を登録するためには、その自動車を保管する場所、つまり、駐車場及び車庫を確保することが原則義務付けられています。駐車場及び車庫を確保していることを証明するのが、一般的に「車庫証明」と呼ばれているもので、正式には「自動車保管場所証明」といいます。


行政書士の独占業務


車庫証明の手続きは、自動車保管場所証明申請書や所在図及び配置図などの必要書類を作成して警察署に申請するのですが、警察署を始め官公署に提出する書類や図面を、他人の依頼を受け報酬を得て作成することができるのは、法律上、行政書士だけです。

したがって、官公署に提出する書類作成は行政書士の独占業務であるため、行政書士または行政書士法人ではない新車販売ディーラーが、業として報酬を得て、車庫証明の手続きに要する書類及び図面を作成することは行政書士法違反となります。


ディーラーが書類作成したら行政書士法違反


そこで、新車購入の商談で見積書を作成してもらった際に、「車庫証明手続き代行費用」という名目で費用負担がある場合には、具体的に誰がどのように車庫証明の手続きを代行するのかをディーラーに確認する必要があります。

ディーラーが提携している行政書士に車庫証明の手続きを依頼しているのであれば、法的に問題ありませんが、行政書士ではないディーラーの営業マンやスタッフが、新車購入者の代理で書類や図面を作成し代行して提出しているのであれば、行政書士法という法律に違反すると考えられます。


車庫証明の書類作成は無料とディーラーに言われたら・・・


ただ、行政書士法で禁止しているのは、報酬を得ての書類作成ですので、いわゆる、使者、お使いとして依頼者本人が作成した書類を警察署に持参して提出するのであれば、行政書士法には違反しません。

そのため、ディーラー側は、書類作成については無料とし、警察署に提出するための人件費や交通費として「車庫証明手続き代行費用」を請求するという立場をとることが考えられます。

このケースでは、実質的に書類作成も料金に含まれていると判断され法律に抵触すると解釈される可能性もあります。


新車を安く購入できる


車庫証明手続きの書類作成自体はそれほど難しいものではありませんので、平日、仕事などの理由で警察署に出向いて書類を提出することができないのであれば、家族に頼むなどすれば、車庫証明手続き代行費用をカットすることができます。

また、買い替えの方で、下取り予定車の見積もりをディーラーにしかしてもらっていない人は、車査定|相場最高額で愛車を売るための中古車買取交渉術 を参考に下取り見積もり金額のアップも狙えば、車庫証明代行費用カットに加えて、買いたい本命車種の新車を安く購入できます。